親子関係について

　もっとも，実務上，形式的には嫡出推定を受ける場合であっても，夫婦の性交渉によって生まれたものではないことが明らかである場合には，夫の子とは推定されません（これを「推定の及ばない子」と呼んでいます）。

　推定の及ばない子の父子関係を争う場合，親子関係不存在確認の訴えによることができます（実際の順序としては，親子関係不存在確認の訴えの中で「推定の及ばない子」であるとの主張立証をして，それについての裁判所の判断が示されるということになります。）。

　親子関係不存在の確認の訴えは，①確認の利益が認められれば誰でも提訴できる②期間制限なし，という点で，嫡出否認の訴えとは大きく異なります。

　実際の手続としては，まず調停を申し立てることが必要です。当事者の間に合意（父子関係がないという合意）がまとまった上で，家庭裁判所が必要な事項を調査した上，合意に相当する審判がなされます（家事事件手続法277条）。親子関係については真実に合致している必要があり，当事者間で自由に処分できる類のものではないため，いくら当事者間で合意ができていても，裁判所がその合意が間違っていると判断した場合には，審判はできません。

　調停で解決できない場合には，親子関係不存在確認の訴えを提起することになります。

　婚姻成立後２００日以内に生まれた子であっても，婚姻成立前の性交渉によって生まれる子は相当数います。そのため，このような場合でも，嫡出子として出生届を提出することができます（非嫡出子としても提出できます）。

　この場合に，夫（元夫の場合もあります）と推定を受けない嫡出子の父子関係を争う場合，親子関係不存在確認の調停・訴えによることができます。

　また，真の父親に対する認知請求も可能です。

　法律上の実父子関係が発生する場合としては，嫡出推定のほか，認知の場合があります。この認知の効果を争う方法は，以下の通りです。

①認知が真実に反する場合

　真実に反する（生物学上の父子関係がない）にもかかわらず認知がされた場合は，認知は無効です。この場合，子その他の利害関係人は，当該認知について認知無効の訴えを提起することができます。

①養子縁組については，当事者双方に縁組意思があることが要件とされています。

  縁組意思とは「真に養親子関係の設定を欲する効果意思」をいうとされており，この意思がない養子縁組は当然に無効です。

  養子縁組の要件としては，届出がなされること，届出意思の存在，といった点も挙げられますが，実際に養子縁組無効確認を求める事案は，そのほとんどが「届出時に当事者双方またはどちらか一方に縁組意思がなかったこと」を理由とするものです。

②「どのような場合に縁組意思がなかったと判断されるか」

  この点については，縁組意思が実質的に判断されるため，統一的な判断基準があるわけではありません。

  これまでの裁判例で縁組意思がなかったとされた例を挙げると

　・芸者や娼婦として働かせるための養子

　・婚姻に際して実家の家の「格」を引き上げるための縁組

などがあります。

  また，そもそも意思能力がなかった場合も，縁組意思がないとされます。

 現在の高齢化社会を念頭に置くと，この類型の争いが今後増加するように思われます。

③「手続」

  養子縁組の無効は，原則としてまず家庭裁判所に調停の申し立てをしなければなりません（調停前置主義）。

  もっとも，養子縁組の無効が調停で解決することはあまり考えられません。

 基本的には，訴訟を提起することとなると考えておいたほうがよいと思われます。

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